石油危機を契機として昭和54年に制定された「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（以下「省エネ法」）が、平成22年の改正で、これまでの工場・事業場単位のエネルギー管理から、事業者単位（企業単位）でのエネルギー管理に規制体系が変わりました。それに伴い、田沢工業株式会社では、月1回エネルギー管理士（平成28年現在2名）を中心に「エコ委員会」を開催して、工場・事業所等についてのエネルギーの使用の合理化、電気の需要の平準化、温室効果ガス（ＣＯ_２等）削減、その他エネルギーの使用の合理化に努めています。

   当社では、省エネ法で対象となる燃料・熱・電気の3つのエネルギーを中心に、エネルギー使用の合理化を図るための管理体制に従い月1回開催されるエコ委員会で、日常のエネルギー使用実績の把握及び原単位の管理、エネルギーの使用の合理化等に向けた改善の検討と実行を継続的に実施しています。また、年度間のエネルギー使用実績の把握及び原単位分析と全体評価、エネルギー使用合理化の中長期計画の策定とこれに基づく省エネ対策の実行をＰＤＣＡサイクルによって継続的に実施しています。

・昼休み等、事業所、工場等の消灯・節電(平成22年～)

・労基法に則って事業所、工場等の過剰照度の最適化(平成22年)

・焼成炉の省エネルギー化等、環境に配慮した操業・運転の促進(平成22年～)

・夏場の工場電力のピークカット(平成23年～)

・環境省のＣＯ_２削減・節電ポテンシャル診断実施 (平成24年)

・電気の需要の平準化に向けてデマンド監視システムの導入(平成24年)

・営業車にエコカーを導入（平成25年）

・事業所の空調を高効率な空調へ更新(平成25年)

・事業所、工場等の空調温度設定管理(平成25年～)

・事業所、工場等の照明を随時ＬＥＤ化(平成25年～)

・エコ委員会の配布資料のペーパーレス化(平成26年～)

・焼成炉の排ガス利用のための熱交換器を導入(平成27年)

   田沢工業株式会社は日本石灰協会に加盟しており、地球温暖化対策のために石灰製造工業会として経団連の環境自主行動計画に参画しています。京都議定書第一約束期間の平成22年度から平成24年度まで、石灰及びドロマイトの製造工程における省エネルギーとＣＯ_２排出量の削減に取り組んできました。

   また、平成25年度以降は、平成21年12月に公表された経団連の低炭素社会実行計画（フェーズI）に参画しています。平成32年度以降も平成26年4月に経団連から新たに公表された温暖化対策に一層貢献するためのフェーズII(ＣＯ_２削減目標値だけでなく、主体間連携の強化、国際貢献の推進、革新的技術の開発）に基づく新たなＣＯ_２削減目標の達成に向けた活動に取り組んでいきたいと思います。

   田沢工業株式会社では、平成24年7月「再生可能エネルギー特別措置法」に基づく「再生可能エネルギー全量買取制度」が施行されたことに伴い、当社本社工場地内の遊休部分、建屋屋根部や当社保有の遊休地などを利用した太陽光発電（メガソーラー）事業を平成27年3月から開始いたしました。保有資産の有効活用を図るとともに、自然環境にやさしい「再生可能エネルギー」の普及促進に努め、企業の社会的責任としての環境負荷低減などを通じて社会に貢献いたします。

   田沢工業株式会社では、木と水を使わずに石灰石からつくる紙（LIMEX）を使用した名刺を導入致しました。石灰石は埋蔵量も多く、日本でも100％自給自足できる資源です。また世界各地の埋蔵量も豊富で、かつ高効率でリサイクルも可能なため、ほぼ無尽蔵と言っても過言ではありません。このLIMEX名刺は、1箱の名刺（100枚）で10リットルの水資源に貢献ができます。また、企業活動の社会的価値さらには水、木、石油の地球資源問題に貢献する数値を見える化したLIMEX ACTIONにも弊社が掲載されています。